1982-05-12 第96回国会 衆議院 決算委員会 第3号
間もなくいたしますと取りまとめが終わりますが、その後で、われわれといたしましては必要に応じて、防衛施設庁の中に防衛施設審議会というのがありますので、そこにおかけをすることも考えております。何よりもその後でわれわれの方といたしまして、施設庁といたしまして出てきた調査結果に基づきまして考え方をまとめます。そのまとめたところに基づきまして関係省庁等との調整を終わる、こういうことを考えております。
間もなくいたしますと取りまとめが終わりますが、その後で、われわれといたしましては必要に応じて、防衛施設庁の中に防衛施設審議会というのがありますので、そこにおかけをすることも考えております。何よりもその後でわれわれの方といたしまして、施設庁といたしまして出てきた調査結果に基づきまして考え方をまとめます。そのまとめたところに基づきまして関係省庁等との調整を終わる、こういうことを考えております。
○増原国務大臣 簡単に御説明をさせていただきますが、昨年衆議院の公害特別委員会における附帯決議事項のうちで、第一は、防衛施設の運用等から生ずる障害にかかわる紛争の処理について、防衛施設審議会の意見を徴するよう体制を整備することにつきましては、附帯決議の趣旨に沿い措置するよう、審議会の所掌事務の改正につきましていま鋭意検討を進めておるところでございます。
第四に、本法律案は米軍及び自衛隊の地域住民に対する損失補償や基地取得等に関し、いわゆる民意を反映する防衛施設審議会を中央、地方に設置しようとするものであります。しかし、この真のねらいは、最近とみに複雑化する地域住民と米軍、自衛隊の間を取り持つ第三者機関として持ち出されているものであり、きわめて欺瞞的なものがあります。
第四といたしまして、基地問題等の処理を効率的に推進するため、政府の行政改革計画を実施するため、防衛庁設置法を改正いたしまして、従来の調達不動産審議会及び被害者給付金審査会を統合いたしまして、防衛施設審議会を設置することにいたしております。